「廃業問題は、社会問題だ！」
と言われて、ピンとくる方はどのくらいおられるでしょうか？
地方創生では、人口減少や特に若年人口の減少だけがクローズアップされますが、実は会社（事業所）の減少にこそ、地域の経済的損失が大きく絡んでいます。
下記の表は、石川県七尾市の2012年と2018年のデータを比較したものです。
民間事業所数は、2012年から2018年の6年間で、421事業所が減少しています。年間平均70社の減少になります。
七尾市は、七尾商工会議所（能登鹿北商工会）、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫の４者がタッグを組み、ななお創業応援カルテットを形成し、創業支援に力を入れています。その効果もあり、年平均15事業所以上は創業しているので、年平均すると85事業所以上が倒産廃業していることになります。
これだけ事業所が減少すれば、どうなるのでしょうか？
数年前に経済産業省が、2015年～2025年の10年間で、全国で127万社（事業所）が倒産廃業すると予測しており、企業の残存割合は68.5％となります。
その割合を七尾市に置きなおすと、10年間で1,153社が倒産廃業し、2025年には2,508社（事業所）しか残らないことになります。
これを能登半島全域に広げると、その経済的インパクトは更に大きくなります。
※下記の表では、便宜上127万社を130万社として計算しています。
どんな会社が倒産廃業するかと言えば、個人事業者は7割が廃業予定です。小さい事業者ほど廃業していきます。
ではすべて赤字（儲からない）から廃業していくのかと言えば、そうでありません。
調査データのよると廃業理由の27.9％は「事業に将来性がない」ですが、「後継者がいないの理由」で廃業する事業所が28.6％もあります。つまり約3割は、後継者がいれば事業が継続できるということになります。
ノトツグは、その約3割に光を当てて、事業を承継し、能登を継いでいきたいと考えています！
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